文理シナジー学会 地方創生研究会会員募集

1、地方創生研究会とは
安倍のミックスで推進された地方創生は、農産物輸出の増大、一般法人の農業参入者増加、インバウンド拡大による観光収入の増加、自助努力に対する補助金支給、直交集成板（CLT）普及インフラの整備等成果を上げているが、2016年GDPの61.2％は、大都市を有する10都道府県が占め、下位20県の総GDPは、19.5％で首位東京都とほぼ同じである。大都市への富の集中が進み、地方は衰退している。第二次安倍内閣が取組んだ地方創生政策とその成果ならびに課題を研究整理し、我が国の地方創生究極の姿（地方分散型国作りの姿）を研究し、具体的な地方創生構想をまとめる研究会です。地方創生の目的を持続型社会の構築、少子高齢化対策、成長産業の育成と食料不足対策の4点に置き、これらを総合的に満足させる地方創生案を議論します。

2，研究会の運営方法
コロナ禍の世相を勘案し、研究会は、原則としてパソコンメールによるインターネット討論形式で進める。各月の研究課題を座長より研究会会員にメールし、これに対する議論をメールで行い、月内に課題のとりまとめを行う。コロナ禍が収束すれば、全員参加の研究会を開催する。研究内容は、学会誌で報告する。
2021年１月：第二次安倍内閣の地方創生政策成果と課題
2月：地方創生の目的：何のために地方創生を行うのか？
3月：林業の現状と課題
4月：農業の現状と課題
5月：植物工場の現状と課題
6月：再生エネルギー普及の現状と課題
7月：バイオマス熱発電の現状と課題
8月：エネルギー貿易収支管理の現状と課題
9月：直交集成板（CLT）普及の現状と課題
10月：高齢者が活躍できる職種と課題
11月：少子化の真の原因
12月：生物工場の現状と課題
2022年1月：森林資源を活用した地方創生構想
2月：森林資源を活用した地方創生構想
3月：地方創生構想まとめ

3，研究期間と募集人数
2021年1月～2022年3月までとし、議論が纏まらないようであれば延長する。募集人員は先着順で最大10名とします。

4，研究会参加申込先
地方創生研究会座長：坂巻　資敏までメールで申込ください。
e-mail:sakamaki0423@m06.itscom.net